● 葬儀の手配

● 死亡届の提出（→届出は１週間以内に）

死亡診断書と共に亡くなった人の本籍地または届出人の住所地にある市役所・町村役場へ提出

● ご不安な方はできるだけ早く専門家（司法書士、弁護士など）に相続後の法的な内容についてご相談をすることをおすすめいたします。

● 遺言書の有無の確認 　　公正証書遺言以外の遺言は裁判所の検認が必要です。※検認前に開封しないように注意しましょう。

● 相続人の確認　→被相続人と相続人の戸籍謄本を調べる

●必要に応じて相続放棄、限定承認 何もしなければ単純承認されます。

● 相続財産の調査及び評価

●被相続人の準確定申告 　　相続人（連名によるものが一般的）が、被相続人が亡くなられた年の1月1日から死亡の日までの期間の所得税の確定申告又は消費税の確定申告（準確定申告）を亡くなったことを知った日から4ヶ月以内に行う必要があります。

● 遺産の分割協議　　相続開始後10カ月以内に遺産分割協議による遺産の分割が行われない場合は、相続税の優遇措置が受けられません。その場合は、申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出し、その後の分割後に特例の適用を受けることを検討してください。

● 申告・納付 　相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内

期限を超えての申告は延滞税などが課される場合や各種特例が使えなくなることがあるので注意

● 森博己税理士事務所で相続関連で関与させていただく業務は、主に所得税、消費税の準確定申告書及び相続税の申告書の作成代行業務です。

個人から現金や不動産など、価値のあるものをもらった時にかかる税金です。

法人から受け取る財産については贈与税の対象にはならないため、一時所得となり、所得税の対象となります。

贈与税については、相続税と異なる課税方式ですので、ご心配の方はご相談ください。

ご自身の相続税について、残されたご親族のことを心配される方が非常に多く感じております。

相続税シミュレーションについてもご相談に応じております。

　税理士と事務所スタッフで丁寧な対応を心がけております。ご安心してお問合せ下さい。